金沢弁護士会(高見健次郎会長)は2026年7月13日、「国旗損壊罪創設に反対する会長声明」を発表した。
立法事実の欠如、「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という規制対象の漠然性、国旗損壊が政府批判の象徴的言論としてなされうる以上民主主義社会で保護されるべき政治的表現であること、既存法で対応可能であることを指摘した。
出典
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