南日本新聞は2026年7月17日、国旗損壊罪法案について「［国旗損壊罪法案］疑問と危惧消えぬまま」と題する社説を掲載した。
社説は、拘禁刑や罰金という国家の強制力を発動して新たな取り締まり対象をつくりながら、何が罪になるのか、何を守ろうとしているのか曖昧な法律だと疑問を呈した。
出典
南日本新聞が2026年7月17日に掲載した社説。国旗損壊罪法案について、国家の強制力を発動して新たな取り締まり対象をつくりながら何が罪になるのか曖昧なままだと疑問を呈した。有料記事のため本文は冒頭のみ取得。