大阪弁護士会(中井洋恵会長)は2026年6月30日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明を発表した。
同法案が憲法31条の罪刑法定主義に違反するとともに憲法21条が保障する表現の自由に抵触するおそれが強いこと、立法事実が存在しないことを主な理由に反対を表明した。
出典
1 自由民主党、日本維新の会、国民民主党及び参政党は、本年6月16日、合同で「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」(以下「本法案」という。)を国会に提出した。
2 本法案において、「国旗」とは、国旗及び国歌に関する