立憲民主党など野党5党派が政治団体を禁止対象から除いた企業・団体献金禁止法案を提出し労組系政治団体からの献金が残る抜け穴だと指摘された

2024年12月、立憲民主党など野党5党派は、「会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）」による政治献金とパーティー券購入を禁じる企業・団体献金禁止法案を衆院に提出した。法案は政治団体間の寄付の上限引き下げや、団体が構成員を政治団体に勧誘して献金させることの禁止も盛り込んだが、政治団体からの献金は禁止の対象外とした。 毎日新聞の調べでは、参院比例代表で当選した立憲・国民民主の労組出身の組織内議員16人は、2023年に支援労組やその関連政治団体から計約2億4000万円を受け取っていた。国民民主党の玉木雄一郎代表は法案に「抜け穴がある」と指摘し、立憲の野田佳彦代表は「個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ない」と説明した。共産党の塩川鉄也は、現行法でも企業・団体から政治団体への献金は禁じられていると指摘した。法案は2025年3月末までに衆院で過半数の賛同を得られなかった。