佐賀新聞は2026年7月10日、国会正常化にあたり残る重要法案の審議を尽くすべきだとする論説（共同通信配信）を掲載した。
その中で日本国旗損壊罪法案について、国旗を使った社会への異議申し立てや芸術表現を抑え込み、思想信条の自由や表現の自由を侵害する恐れがあると指摘し、国内で国旗損壊が相次ぐ実態もなく立法の必要性が見当たらないと批判した。
同法案が全野党欠席のまま衆院を通過したことにも触れ、少数会派の意見を尊重する姿勢を与党に求めた。
出典
佐賀新聞の論説（共同通信配信）。国会正常化にあたり残る重要法案の審議を尽くすべきだと主張する中で、国旗損壊罪法案について、社会への異議申し立て・芸術表現を抑え込み思想信条の自由や表現の自由を侵害する恐れがあり、立法の必要性も見当たらないと批判した。