2026年5月27日、内閣官房内閣情報調査室を格上げし、警察庁警備局・法務省公安調査庁・外務省国際情報統括官組織・防衛省情報本部の機能を統合する国家情報会議設置法が国会で成立した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた構想で、高市早苗首相は「インテリジェンス機能を強化する改革の第一歩」と位置付け、次の段階として「スパイ防止法」の制定に向けた有識者会議を設ける方針とされる。政府は同年夏の組織発足を目指す。
米英と異なり情報活動を監視する国会委員会が存在せず議会による民主的統制が不十分であることや、個人情報・プライバシーへの侵害、国家安全保障局との指揮系統の複雑化などが懸念点として指摘されている。
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２５日閉幕の第２２１特別国会では、政府による新規提出の６４法案が全て成立した。皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範や、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する「国家情報会議」設置法など、高市早苗首相の肝煎り政策が含まれる。
政府による情報活動の司令塔となる「国家情報会議・情報局」設置法が5月27日に国会で成立した。高市早苗首相が目指す「インテリジェンス改革」の第1弾で、政府は今夏にも閣僚で構成する同会議と、実務を担う国家情報局を発足させる予定だ。並行して進められている安全保障強化策の柱でもある。