総務省が当該文書を行政文書と確認した後も、高市氏は2023年3月7日の記者会見で自身に関わる記述を「捏造」と繰り返して辞任を否定し、「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と述べた。この論法は有識者から「ナンセンスで筋違いだ」と批判された。
3月8日の参院予算委員会では、共産党の伊藤岳議員が「捏造であれば議員辞職する」との発言に従い辞職すべきだと迫ったが、高市氏は「不正確な文書に従う必要がない」と反論した。
出典
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正...
2023年3月8日の参院予算委員会で日本共産党の伊藤岳議員が、行政文書認定後も辞職を拒む高市早苗・経済安保相を追及した記事。高市氏は「不正確な文書に従う必要がない」と反論し辞職を拒否した。