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高市早苗が補正予算と電気・ガス料金支援の説明を内閣記者会限定の「ぶら下がり」で行い質問は全社で1度とされた

釈明のみ
高市早苗(自由民主党) 説明責任放棄
木原稔(自由民主党) 説明責任放棄
2026年5月25日
高市早苗首相は2026年5月25日、「中東情勢等対応予備費」の創設を含む補正予算案や電気・ガス料金支援策の説明を、会見室での正式な記者会見ではなく内閣記者会の記者だけに声をかけた「ぶら下がり」の形で行い、外国メディアやフリーランスの記者は参加できなかった。幹事社のテレビ朝日の記者が「質問は全社で1度ということですので」と前置きして4つの質問をまとめて尋ね、他の記者からの質問はなかった。約18分のうち約17分は高市の発言だった。 5月29日の官房長官会見で外国メディアの記者らにこの対応を問われた木原稔官房長官は、外交日程が迫り「多忙な日程をやりくり」したと説明した。質問を制限しているのかとの質問には答えず、会見のあり方は「内閣記者会でご相談いただき、私どもにご意見をいただければ」と述べた。

出典

政治班  ·  2026-05-26
高市早苗首相は2026年5月25日、首相官邸で補正予算案などについて記者団にコメントした。その中での記者とのやり取りがSNSを中心に波紋を広げている。「幹事社の方からまとめてお聞きします」高市首相は「必要に応じて、今回創設する『中東情勢等対応予備費』も活用しながら、適切に対応してまいります」とガソリン代の価格高騰への対応策に触れる。続けて、「政府は数百人規模の体制で地方機関も総動員し、目詰まり解消
神保 太郎  ·  2026-06-14
あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活!今回のテーマは「記者クラブに問う」。質問は1社1問まで、フリー記者はシャットアウト――。国民の疑問をぶつけるはずの首相会見が、今や官邸の“言いなり舞台”と化している。その裏にあるのは、官邸によるメディア支配と、特権に甘んじて牙を抜かれた記者クラブの事なかれ主義。海外メディアからも冷視される、日本のジャーナリズムの歪んだ実態に迫る。
2026-06-04
自由化・気候変動・SDGs・金融・資源外交・都市開発・技術動向など、エネルギー(電力、再エネ、都市ガス、LPガス、石油、石炭)を巡るビジネス・政策の最新事情や舞台裏を国民経済の視点で報道します。読者と共にエネルギーの未来を考えていきます。

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