衆院選で初当選した議員らに10月分の文書通信交通滞在費(文通費、月額100万円)が満額支給された問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は同僚議員のこの受給を厳しく批判していた。
しかし吉村氏自身も、大阪市長選出馬のため2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際、在職1日にもかかわらず10月分の文通費100万円を満額受け取っていたことが、れいわ新選組の大石晃子衆院議員の指摘で判明した。
吉村氏は2021年11月16日、記者団に「当時、おかしいと対応できていればよかった」と釈明し、「ブーメランが刺さりました」と述べ、満額の寄付を行う意向を示した。
出典
【読売新聞】 国会議員に支払われる文書通信交通滞在費(月額100万円)を巡り、衆院選で初当選した議員らにも10月分の文通費が満額支給された問題で、日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は16日、問題を厳しく批判しながら、自身も衆
れいわ新選組の大石晃子衆院議員が、吉村洋文副代表が2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際に在職1日で文通費100万円を受け取っていた事実を明らかにした。吉村氏は当初「記憶が曖昧」としたが「ケジメがつきませんから、満額寄付いたします」と釈明した。維新全体でも文通費の多くが所属議員の政党支部等に還流していた実態を報じる。
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