法務省 行動・事件 年表

2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正法案が参議院で可決・成立した。同法は、難民認定申請中でも3回目以降は送還を可能とし、送還を拒む者への刑事罰（送還忌避罪）を新設する内容で、日本弁護士連合会など多くの団体が「一貫して反対」してきた。 審議過程では、難民認定手続における参与員の処理件数に「大幅な偏り」があり「丁寧な審査など期待できない処理件数」だったことや、大阪出入国在留管理局の常勤医師が「酒酔い状態で勤務」していた事実が発覚するなど、法案の立法事実自体への疑義が指摘された。国連人権理事会の特別報告者からも法案を「徹底的に見直す」よう求める書簡が送られていたが、与党は同年6月8日の参院法務委員会で採決を強行し、翌9日に成立させた。

政府は2021年2月19日、退去強制命令に応じない外国人の収容長期化解消を掲げ、出入国管理及び難民認定法の改正案を国会に提出した。改正案には、難民認定手続き中の送還停止規定の適用を新たな相当の理由がなければ2回までに制限すること、送還妨害行為への罰則新設、「監理人」の監督下で施設外生活を可能にする「監理措置」の導入などが盛り込まれていた。 しかし同年3月に名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事案をめぐり野党が強く反発したことを受け、与党は2021年5月18日、今国会での法案成立を断念した。上川陽子法相は5月21日の会見で「長期収容は喫緊の課題だ」と述べたが、法案の今後の扱いについて明確な見通しは示さなかった。

国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は2020年8月28日、東日本入国管理センターで長期収容されていた難民申請中の外国籍男性2名について、収容が恣意的拘禁に該当し自由権規約9条等に違反するとの意見を採択した。日本の入管収容について同作業部会が意見を示したのは初めてで、通報者らが日本にそれぞれ13年ないし30年住んでいた点を重視し、無期限収容は規約9条(1)違反、司法審査の機会が与えられなかったことは同条(4)違反にあたると結論付けた。 日本はこれまでも拷問禁止委員会など条約機関から10年以上にわたり、入管収容の長期化や司法審査の欠如について繰り返し勧告を受けてきた。しかし法務省はこの意見に対し、2019年末時点の平均収容日数は約65日で約88%が1か月未満であるとして、不合理な長期収容や無期限収容の実態はないと主張し、勧告を受け入れなかった。

2018年4月13日、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容中のインド人男性ディパク・クマルさん（32）が、自殺を図ったとみられる状態で発見された。クマルさんは同年4月に来日後、在留資格の更新を認められず東京入管に収容され、同年12月に東日本入管センターへ移送されており、約9か月間の長期収容の末の死だった。 クマルさんの死を受け、同センターでは被収容者約70人がハンガーストライキを実施した。難民支援協会（JAR）によると、2010年以降に国内の入国管理施設で死亡した被収容者はクマルさんを含め少なくとも8人に上る。

茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されていたカメルーン国籍の男性（43）が、2014年3月29日に胸の痛みを訴え立てなくなったにもかかわらず、職員は男性を床に寝かせたままにした。翌30日朝、男性は心肺停止状態で発見され、救急搬送後に死亡が確認された。 水戸地裁は2022年9月16日、国に165万円の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。裁判長は男性の状態を「尋常でない」と指摘し、「医療機関に救急搬送すべきだった」として入管側の注意義務違反を認定した。二審でも国の賠償責任が認められている。

2010年3月22日、成田空港から出発する強制送還便の機内で、ガーナ人男性アブバカル・アウデゥ・スラジュさん（45）が複数の入国警備官から制圧を受け急死した。職員はタオルで猿ぐつわをかませ、金属手錠と結束バンドで両手首を固定し、前かがみの体勢を強制していた。千葉地検は2012年7月、職員10人を不起訴処分としていた。 2014年3月19日、東京地裁は遺族の訴えを認め、「入国警備官らの制圧行為によって窒息死したと認められる」として国側の「死因は不整脈」との主張を退けた。判決は制圧行為を「必要性、相当性を明らかに超えて違法」と認定し、過失相殺のうえで遺族2人に約500万円の国家賠償を命じた。