2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正法案が参議院で可決・成立した。同法は、難民申請者に対する送還停止効の一部解除や退去命令違反罪の新設、監理措置制度の創設などを含む内容で、日本弁護士連合会は「一貫して反対」してきた。
審議過程では、難民認定手続における参与員の処理件数に「大幅な偏り」があり「丁寧な審査など期待できない処理件数」だったことや、大阪出入国在留管理局の常勤医師が「酒酔い状態で勤務」していた事実が発覚するなど、法案の立法事実自体への疑義が指摘された。国連人権理事会の特別報告者からも法案を「徹底的に見直す」よう求める共同書簡が送られていたが、政府は「一方的に見解を公表したこと」に抗議した。
出典
日弁連。日本弁護士連合会の活動や意見、イベント等の紹介。弁護士の役割や法律相談窓口のご案内、全ての弁護士を検索できる弁護士検索など。