2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正法案が参議院で可決・成立した。同法は、難民認定申請中でも3回目以降は送還を可能とし、送還を拒む者への刑事罰（送還忌避罪）を新設する内容で、日本弁護士連合会など多くの団体が「一貫して反対」してきた。
審議過程では、難民認定手続における参与員の処理件数に「大幅な偏り」があり「丁寧な審査など期待できない処理件数」だったことや、大阪出入国在留管理局の常勤医師が「酒酔い状態で勤務」していた事実が発覚するなど、法案の立法事実自体への疑義が指摘された。国連人権理事会の特別報告者からも法案を「徹底的に見直す」よう求める書簡が送られていたが、与党は同年6月8日の参院法務委員会で採決を強行し、翌9日に成立させた。
出典
2023年6月9日に成立した改正入管法（送還忌避罪の新設等を含む）について、日本弁護士連合会が一貫して反対してきた立場から強く遺憾の意を表明した会長声明。