政府は2021年2月19日、退去強制命令に応じない外国人の収容長期化解消を掲げ、出入国管理及び難民認定法の改正案を国会に提出した。改正案には、難民認定手続き中の送還停止規定の適用を新たな相当の理由がなければ2回までに制限すること、送還妨害行為への罰則新設、「監理人」の監督下で施設外生活を可能にする「監理措置」の導入などが盛り込まれていた。
しかし同年3月に名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事案をめぐり野党が強く反発したことを受け、与党は2021年5月18日、今国会での法案成立を断念した。上川陽子法相は5月21日の会見で「長期収容は喫緊の課題だ」と述べたが、法案の今後の扱いについて明確な見通しは示さなかった。
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上川陽子法相は21日の記者会見で、与党が今国会成立を断念した外国人の施設への長期収容を防ぐ出入国管理法改正案を巡り「長期収容は喫緊の課題だ」と述べた。今後の法案の扱いについては「答えるのは難しい」
2021年2月19日に閣議決定・国会提出された入管法改正案（監理措置の創設、送還停止効の例外、送還忌避への刑事罰）に反対し廃案を求める自由法曹団の声明。