法務省が同性婚訴訟の東京地裁で「婚姻の目的は自然生殖可能性のある関係性の保護だ」と主張した

「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁での2022年2月9日の口頭弁論で、被告の国側は「婚姻の目的は“自然生殖可能性”のある関係性の保護だ」「同性カップルは異性カップルと同等の“社会的承認”を得ていないから認められない」などと主張した。 国は当初、婚姻の目的を「子を産み育てる関係性」の保護としていたが、原告側から子を産まない男女も結婚できるとのダブルスタンダードを指摘されると、「生物学的な自然生殖可能性」で婚姻の範囲が決められていると主張を修正していた。