高市早苗が消費税減税は実行から2年後に元に戻すと衆院予算委で明言した

高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、飲食料品にかかる消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。「消費税ゼロは悲願」だとしていた当初の説明とは異なり、恒久的な減税ではなく2年間の時限措置であることを首相自身が明確にした形となった。