高市早苗首相が2026年1月19日の記者会見で食料品消費税を2年間ゼロにする案を「私自身の悲願だった」と発言。しかし就任後は「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかる」「物価高対策としては即効性がないと判断をした」と慎重姿勢をとっており、発言のぶれが指摘された。公式ブログ1000本の検証で過去に消費税増税を支持していた事実が指摘され、「悲願」発言との矛盾が問われた。
衆院選公約として食料品消費税の2年間ゼロを掲げた際も、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」という表現にとどめ、TBSコメンテーターの星浩氏からは「『検討を加速する』は永田町用語で『やるかやれるかわからない』というのが本音」であり、本気なら「実行する」と言うはずだと指摘されるなど、実現への意欲を疑問視する声が相次いだ。
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2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わった。高市早苗首相が掲げた「2年間に限定した食料品の消費税ゼロ」は実現するのか。ライターの中野タツヤさんは「2000年8月から続く高市首相の公式ブログから消費税に関する投稿を読み解くと、その真意がわかる」という――。
1月19日に衆議院解散を決断したと発表した高市早苗首相。2月8日に投開票が予定されている衆院選に向けて、高市首相は会見で「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないこと」を公約に盛り込むことを表明している。しかし、この高市首相の“減税方針”に批判の声が続出しているようだ……。
高市早苗首相は19日の記者会見で衆院選で食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。物価高対策として効果を見込む。就任後、かねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない。首相は記者会見で食料品にかかる消費税ゼロの方針は2025年10月に日本維新の会と交わした連立合意に明記した内容だ