文部科学省は2026年5月22日、辺野古沖抗議船転覆事故の調査結果を公表し、同志社国際高校の安全管理について「事前の下見を怠った」「引率教員が同行しなかった」ことを「著しく不適切」と指摘した。同時に同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解も示した（文科省による同法違反認定は初）。高市早苗首相は6月23日、沖縄全戦没者追悼式に出席した糸満市で記者団に、「学校の安全管理や教育活動の状況などは著しく不適切だ。学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」と述べ、文科省の判断について「過度な介入と考えていない」とした。
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沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、文部科学省は２２日、事故の経緯や学校対応の調査結果を公表した。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同校の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示した。
高市早苗首相は２３日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、同志社国際高（京都府）の学習内容が政治的中立に反すると認定した文部科学省の判断に関し「文科省が府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するかどうかを確認した。過度な介入と考