東京弁護士会が施行前日に国旗損壊罪法の廃止を求める会長声明を出した

東京弁護士会は国旗損壊罪法の施行前日にあたる2026年8月12日、会長声明「『国旗の損壊等の処罰に関する法律』の施行にあたり、その立件を行わないこと及び速やかな廃止を求める会長声明」を発表した。 同法が憲法19条の保障する思想及び良心の自由、憲法21条1項の保障する表現の自由を侵害すると主張し、自己所有の国旗を用いた政府批判は「表現の自由の核心」に位置する政治的表現であるとした。刑事法学者148人・憲法研究者201人の反対声明にも言及し、捜査機関・訴追機関に立件を行わないこと、国会に速やかな廃止を求めた。