東京新聞が社説で国旗損壊罪法を悪法と批判した

東京新聞は2026年7月17日、社説「国旗損壊罪　市民の自由脅かす悪法」を掲載した。 法案提出者が「将来に向けての抑止」としか説明せず具体的な被害事例を示していないとして立法根拠の欠如を指摘し、「著しく不快または嫌悪の情を催させる」という基準は罪刑法定主義に反するおそれがあるとした。 衆院本会議で一部議員が退席し野党も欠席したまま可決された強引な立法プロセスを問題視し、愛国心は強制されるべきでないと結論づけた。