自民党が通信傍受を安全保障目的に拡大する対外情報収集法の新設を政府に提言した

自民党インテリジェンス戦略本部長を務める小林鷹之政調会長は2026年7月3日の会合で、令状なしで情報収集を行う「行政傍受」の導入を論点とする整理案を示し、「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調、月内の第2次党提言に盛り込む可能性を示した。 同本部は7月28日、通信傍受を安全保障目的に拡大する「対外情報収集法」の新設を求める政府への提言を取りまとめ、外国勢力の不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」創設の必要性も指摘した。行政傍受は憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いで批判もあり、党内からも目的外利用への懸念の声が出ている。